ふるさと納税とは？お得なのはわかってるけど難しそう…。そんな方にわかりやすい解説で、ふるさと納税の仕組みを説明します！読み終わったら、ふるさと納税の仕組みって、なぁんだ簡単だ！と思うはず。それでは、ふるさと納税についてわかりやすい解説をはじめます！
仕組みを簡単に理解できるようになります。
目次
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、納税と言っていますが、実際は自治体への寄付です。
なぜ納税といっているか？
それは、自治体に寄付をすると、税金が控除されるため、
実質的に税金を支払ったことと同じことになるからです。
納税者が自治体に寄付をすると、
納税先の自治体からふるさと納税をしたという証明である受領書が届くんだ。
たとえば、さとみちゃんが寄付をAっていう自治体にしたとするよね
そうすると、A自治体から、さとみちゃん宛てに、
さとみちゃんが納税をしたことを証明する受領証が届くんだよ。
そして、その受領証を持って、税務署に確定申告をすると、
さとみちゃんが、
ふるさと納税した寄付の金額から２０００円を引いた所得税と住民税が、
翌年以降に控除されるんだよ。
ふるさと納税の魅力
何といっても
ふるさと納税の魅力は、寄付によって返礼品がもらえることです。
この返礼品はA5和牛だったり、いくらだったり、家電だったり、
人気ブランドの洋服だったり・・・と、
多種多様で豪華なんです。
こういった豪華な返礼品が、実質2000円でもうらえるので、
とってもお得感があります。
しかも、この自己負担となる2000円は、
返礼品ひとつにつき2000円なのではありません。
なんと、
寄付する先が1つの自治体であろうが、10か所の自治体であろうが、
実質負担の2000円のままなのです！！
ただ、知っておきたいのは、
控除される税金は、限度額が決まっているということです。
税金控除額の限度額について
限度額は、
税金を納める人の年収や家族構成などによってかわってきます。
この限度額は、
総務省HPやふるさと納税のポータルサイトで確認することができます。
もし、この限度額を超えて寄付をした場合は、
超えた分だけ、自己負担額が2000円に上乗せされます。
だいたい限度額の目安としては、住民税の2割くらいのようです。
僕は年収500万だから、
まず、総務省が提供している限度額の早見表で500万円の列をみてみるね。
出典元：総務省HP
そして、僕には専業主婦の奥さんと赤ちゃんが1人いる。
中学生以下の子供は、計算にいれる必要がないから、
この表で言うと、左から二番目の「夫婦」の項目になるんだよ。
つまり、ぼくの場合は ４９０００円まで税金が控除されるから、
寄付できる限度額は、これに２０００円を足した５１０００円ってことになるんだよ。
ふるさと納税の目的って何？
納税者にとっては、こんなにお得なふるさと納税制度。
でも、これだと税金を控除する側である国は赤字なんじゃないの？
と思いますよね。
では、なぜ国は、ふるさと納税制度をつくったのでしょうか？
その理由は、地方活性化です。
都市部に集中している税金を、
ふるさと納税によって地方に流すことで、
地方の税収をUPして、地方活性化をすることが目的です。
そうすると鹿児島県は、義務教育や公共設備などさとみちゃんが大人になるまで、いっぱいお金を使った来たのに、
いざさとみちゃんが大人になって今度は税金を納める側に回ったとたん、
東京に行ってしまうと、
さとみちゃんからは鹿児島県には税収が入らず
いままでさとみちゃんに費やしたお金が戻ってこなくなってしまうよね。
だから、ふるさと納税制度を作って、東京で働いている人の税金が地方に回るようにしたんだよ。
ふるさと納税の人気急上昇
ふるさと納税は、実質2000円の負担で、返礼品がもらえて、
節税にもなるので人気が高まってきています。
さらに！
このふるさと納税の人気を一気に押し上げたのが、
2014年に4月に新しくなった制度です。
ふるさと納税は2008年にはじまってから2013年くらいまで、
受け入れ額が横ばいだったのですが、
2014年から急激にのびています。
2014年から2015年にかけて、受け入れ額は4倍以上にはねあがりました。
2016年も前年比1.7倍の受け入れ額となっています。
この人気急上昇の理由が、
新制度なのです。
新しくなった点は２つあります。
税金控除額の限度額が2倍になりました。
たとえば、
それまで限度額が2万円だった人は、4万円まで寄付できることになったので、
同じ負担額の2000円で、
2万円増えた分だけ、より豪華な返礼品や、より多くの返礼品をもらえるようになったのです。
2つ目は、
ワンストップ特例制度です。
改正前は、
ふるさと納税をする人は、みな確定申告が必要でした。
ところが、このワンストップ特例制度ができたため、
確定申告が必要なのは、もともとふるさと納税をするしないにかかわらず、
確定申告が必要だった自営業の方などだけになり、
もともと確定申告が不要だったサラリーマンなどの給与所得者は、
寄付先が５か所までは確定申告が必要なくなりました。
会社員の方は、会社が本人に代わって確定申告をするので、
確定申告のやり方がわからない人も多く、ふるさと納税をする上でネックとなっていました。
それがワンストップ特例制度により、
ふるさと納税をした自治体から送られてくるワンストップ特例申請申請書に記入するだけで、ふるさと納税をした自治体が請け負ってくれることになりました。
これによって、確定申告に不安だった会社員の方のふるさと納税の利用が大幅に増えたと考えられます。
ちなみに、同じ自治体に、複数の寄付をした場合は、その件数文の申請が必要となります。
年を超えると後ろ倒しに！
ふるさと納税は、12月に行う人がとても多いです。
それはなぜでしょうか？
これは、
翌年度に控除を受けたい場合は、年内（12月31日）までに申し込まないといけないからです。
12月31日を超えてしまうと、
税金控除も、翌々年に後ろ倒しになってしまうのです。
このため、12月にあわてて寄付をする人が多いのです。
